節税の効果、手元に残る利益や損失に大きな差異が生まれてくる。正確な知識と実践に裏打ちされた経験からくる知恵には、お金と時間を惜しんではならない。九○年のバブル崩壊直後に、あるいはバブルのピーク時に不動産を売却した人と現在まで保有している人では、資産ロスの差だけでなく人生や企業業績にも大きな違いが生じた。資産インフレの時代から資産デフレの時代へと転換している日本では、個人も企業も自らの生活設計や事業計画の見直しと再構築が迫られている。逆に、土地も資金もあるが、超低金利時代にあって将来の生活資金をどのように確保していくか、という課題もある。土地を有効活用して目的を達するのか、逆にすべて現金化して他への投資に回すのか、また、現状のまましばらく様子を見るのか。このように個々人、企業の将来プランを作成するにあたり、それぞれの状況を知り、その問題点を発見し解決への手順を提案できる能力を持っていなければならない。ただ単純に「売りましょう」とか「購入しましょう」とアドバイスするレベルでは、良き相談相手とはならない。旧来の考え方や手法を、ときとして逆にしなければならない時代になっている。過去にとらわれることなく未来に向かって考えてくれる不動産のエキスパートを相談相手に持ちたい。